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転勤と出向何が違うの?

ある程度の規模があり、複数の拠点を持っている企業であれば従業員の異動はつきものです。異動の中でも勤務地の変更を伴うものには、転勤と出向の2種類があります。この2つにはどのような違いがあるのか、勤怠関連についてはどういった処理をしていけばいいのか、また辞令を受けた場合に社員が採るべき対応などについて見て行きましょう。

転勤や出向は断ることはできる?

まずは転勤と出向の違いですが、転勤とは自社または関連のある会社の別の勤務地へ異動する事を言います。この定義から言うと出向も転勤の一部に入るのですが、わざわざ別の言葉を使う場合には、現在勤めている会社とは別の企業の部署への異動を指します。どちらも人事異動の一種ですが、出向の場合には他社の部署へ配属されるため、指揮命令も出向先の系統に従うことになります。

勤怠関連で見ると、転勤の場合にはこれまで通り自社の規程によりますが、出向の場合には出向先の勤務規程に従うことになります。ところが給与はこれまで通り自社から支払われますので、勤務時間や残業手当などの各種調整が勤怠関連では必要になってきます。出向前にこの辺りを労使双方で周知して了解しておかないと、何かとトラブルの原因となりますので事前に確認を徹底しておきたいところです。

ところで、転勤や出向を打診された場合には従業員側は断ることは出来るのか、という問題があります。勤務地が変れば当然ながらこれまでの居住地からは引越しをしなければいけませんし、家庭の事情で動けないという人もいることでしょう。しかしながら、前出のように転勤も出向も人事異動の一環ですので、よほどの事情がない限りは発令を断ることは出来ないと考えられます。

法的にも会社側の人事権が認められる例がほとんどであり、あくまで話し合いで調整する他に従業員側が出来ることはありません。

単身赴任で受けられる手当は?

転勤や出向が決まった場合に、家庭の事情で家族を連れていけないという時には単身赴任を選択するのも一般的です。ひとつの家族で生活場所が分かれると経済的な負担もそれだけ大きくなりますので、会社側もそれなりの配慮をする事が多いです。勤怠関連の項目では、単身赴任手当を設けている場合がみられます。

単身赴任手当は、家計を一にする家族を任地に連れていけず居住地が分かれる場合に支払われる手当ですが、会社によっては家族を帯同出来ない理由に制限がある事もあるので事前に確認をしておかなければいけません。単身赴任を選択するかどうかは基本的には従業員の家庭の事情ですので、会社へは申請をしないと手当は付かないという点も気を付けておきたいところです。

また単身赴任になると直接的に増加するのが家賃の負担ですので、住宅手当を増額してくれる会社もあります。こちらも勤怠関連では別項目で設けている場合もよく見られますが、それは持ち家なのか賃貸なのかなど従業員それぞれで家庭事情が異なるためで、状況によって支給額を分けている場合が多いのです。

その他にも、数か月に一回の割合で家族に会えるようにと帰宅手当を支給する例もあります。こうした諸手当は、単身赴任をする従業員の経済的な負担を出来るだけ軽くするようにとの配慮から行われますが、一方で手当ては給与所得でもあるため勤怠関連では所得税や健康保険の負担額も増加する点を忘れてはいけません。

海外転勤必要な準備や税金は?

通常の転勤でも一仕事ですが、赴任先が海外ともなると必要になる準備は更に増してしまいます。まず海外の場合には、それぞれの国の風土によって複数のワクチンを接種して行かなければ危険な場合があります。次に制度的な面では、就労ビザの取得が必要になりますので、在日大使館へ申請の手続きをしなければいけません。

住居の手配なども国内とは違って下見に行くなどという事は困難なため、基本的には会社に手配してもらうかあるいは行った当初はホテル暮らしをして早急に現地で決めるという手段を取る場合が多いようです。

勤怠関連では税金に関して言えば、海外に居住して働く場合には給与を日本の会社から得ている場合でも現地の所得税などを徴収されるようになります。逆に海外に居住地がある場合には、日本の所得税はかからなくなります。ただし所得税を払わなくてよくなるのは1年以上海外に赴任することが条件になりますので、勤怠関連では切り替えのタイミングを間違えないように注意しなければいけません。

海外転勤で一番心配なのが病気やケガをした際の対応ですが、これは会社が加入している健康保険がそのまま使えますので、国内にいた時のまま保険料を払います。ただし、海外の医療機関は日本の健康保険との繋がりはないので、一旦かかった費用を全額自己負担した後に、会社が所属する健康保険組合に請求を申請するという手続きが必要になります。

まとめ

転勤や出向は従業員にとっても大きな転機となりますが、会社にとっても手続きの多いイベントになります。特に給与に直接関わる勤怠関連の手続きは間違いなく行って、新しい任地でも安心して仕事に集中してもらえるようにしなくてはいけません。

本文の内容は2019-07-31時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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