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裁量労働制とは?

裁量労働制という働き方をよく耳にしますが、正しく理解している人は案外少ないのではないでしょうか?多様な働き方が求められる中、今再び注目を集めている働き方です。労働者が自由に働き方を決められる反面、長時間労働が常態化するといった問題点も指摘されています。

裁量労働制の働き方の特徴を解説

裁量労働制とは、仕事の仕方や時間配分について労働者自身で決めることができる制度です。出勤時間や退勤時間に決められた時間はなく、実際の勤務時間に関わらず労使協定で決められた1日に労働時間分は働いたものとみなして給与計算を行います。大きく3つの特徴があります。

ひとつは実労働時間ではなくみなしの労働時間を使い、実際の労働時間に関わらず労使協定で決められた労働時間を働いたとみなします。例えば労使協定で決められた1日の労働時間が8時間だった場合、実際の労働時間が5時間でも10時間でも8時間働いたとみなします。

ふたつめは労働時間を従業員の裁量に委ねることです。裁量労働制の目的は、労働時間を従業員の裁量に委ねることで生産性の向上を図ることにあります。ですから出社時間も退社時間も従業員が自由に決められます。通常の従業員のように決まった時間に出社・退社する必要はなくなります。ただし、より成果をシビアに求められる働き方でもあるので、従業員が自分で進捗をしっかり把握して労働時間を決める必要があり、結果的に長時間労働になってしまうケースもあります。

そして最後に対象となる職種が限定されるケースを詳しくは後ほど説明しますが、大きく2つの業務で適用されます。研究開発やシステム開発などより専門性が高いとされる専門業務と、企業の経営や事業の運営に直接的に関わる、企画立案や調査、分析業務が含まれる企画業務です。

裁量制は誰でも適応される制度ではない!

裁量労働制は限られた職種にのみ適用される制度です。適用される業務は大きく専門業務と企画業務に分かれます。

専門業務型裁量労働制の対象業務は次のような専門業務に適用することができます。業務の性質上、業務時間の配分を労働者自身の裁量に委ねる必要があるとされています。
システム系では「システム開発・設計、システムコンサルタント、ゲーム用ソフトウェア開発」など開発業務が対象です。研究系では「研究開発、大学における教授研究」の研究業務が対象になります。クリエイティブ系では「取材・編集業務、プロデューサー・ディレクター、コピーライター」が対象です。

デザイン系では「デザイン業務、インテリアコーディネーター」が対象になります。金融系では「証券アナリスト、金融商品の開発業務」など金融系の専門業務が対象です。

その他「公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士」などの専門資格が必要な業務も対象になります。

企画業務型裁量労働制の対象業務は企業の経営や事業の運営に直接関わる、企画立案や調査・分析にかかわる業務についても業務時間の配分を労働者の裁量に委ねる必要があるとされていて適用の対象になっています。

例えば「経営企画部門で経営状態や経営環境について調査や分析をして、経営計画を策定する」「人事・労務部門で現行の人事制度の問題点やそのあり方に関する調査や分析をして、新たな人事制度を立案する」といった、管理部門が調査や分析を行って企業全体に関わるような企画・立案をする業務が対象となります。日々のルーティンワークをこなすだけのような業務は対象外になります。

裁量労働制のメリットや問題点は?

裁量労働制のメリットと問題点を正しく理解しましょう。裁量労働制のメリットのひとつとして、人件費のコスト管理がしやすいことがまず挙げられます。労使協定であらかじめ決めた時間を1日の労働時間とみなして給与計算をするため、人件費の管理がしやすくなります。ただし、休日出勤や深夜勤務があった場合は残業代の支払いが必要になります。

また、仕事の自由度が高まるため出社時間や退社時間を従業員が自由に決めることができるので、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。労働時間の短縮にもつながるので、成果を出せるのであれば、効率よく仕事をして、より短時間の労働にすることもできます。

問題点は勤怠管理が難しくなることです。従業員が自由な時間で働くことになるので、勤怠関連の管理が煩雑になります。研究開発など、自己学習の時間と業務の時間が曖昧になりがちな業務は2つを厳密に分けて勤怠管理をする必要が出てきます。休日出勤や深夜勤務では残業代が発生してしまうため厳密に分けて管理する必要があります。

そして働く側にとって一番大きな問題点は残業代が出してもらえない場合があることです。残業代の支払い義務は、法定労働時間を超えることや一定の時間労働したとみなされる場合などで発生します。長時間労働が常態化することがないように、企業側の適切な配慮が必要になります。

また、メリットとして仕事の自由度が上がることを挙げましたが、かえって自己管理能力と効率性が求められることにもなります。労働者自身で生産性を上げていかないと、結果的に長時間労働が常態化してしまいます。基本的に残業代もないので、労働時間に対する給与も減ってしまいます。

まとめ

裁量労働制についてご説明してきました。裁量労働制を成功させる鍵は従業員一人一人に適切な仕事量を割り振ることです。うまくサイクルが回れば社員の生産性が上がり、会社の利益にも繋がります。

勤怠関連の管理を適切にし、成果を正しく評価できる仕組みを作ることが必要になります。また、勤怠関連の管理システムなども駆使して、勤怠管理をしっかり行うことが必要になります。

本文の内容は2019-09-30時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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