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契約社員・正社員との違いは?

企業には様々な雇用形態がありパートや派遣社員などもその一種です。そんな中でも目にすることが多いのは、正社員と契約社員ではないでしょうか。

この2つの雇用形態には、どのような違いがあるのでしょう。ここでは特に、契約社員のメリットやデメリットについて考えていきます。

契約社員として働くメリットは?

契約社員とは、企業との労働契約において雇用期間が決められている契約のことをいいます。3か月契約や1年契約などのように、契約期間が存在するのです。この点が、正社員のように1度契約したら基本的に定年まで立場が保証される働き方とは、大きく違うところです。ただ、定年まで働けるということが良いかどうかは、やはり人によるといえるでしょう。契約社員として働くメリットもまさに、1つの職場に縛られることなく自分のやりたい仕事ができる、という点にあります。

契約期間が満了した時点で、企業との合意があれば契約を更新することもできますし、更新せず他の職場へ移ることも可能です。また、正社員は基本的に副業を認められていない場合が多いですが、契約社員は勤務時間の面で条件が合えば副業を持つことができるという点もメリットです。仕事内容が決められている場合もありますので、自分の得意分野を活かして活躍することもできます。

正社員は、企業の中で自分のやりたい仕事ができる部署に配属されるかどうかわからない部分もありますが、契約社員は比較的専門分野を活かした仕事をしやすい立場にあります。スキルを伸ばして働きたい場合などには、特に有利な雇用形態といえます。勤怠関連は正社員とほぼ同じ扱いになりますので、残業手当なども付けることが可能です。正社員のような転勤や異動が無いというのも、大きな特徴です。

契約社員として働くデメリットは?

デメリットとしては、やはり雇用が安定しないという点が挙げられます。正社員と比べて自由な面が多い契約社員ですが、その分不安定な立場にあるといえます。例えば、雇用期間満了後に契約更新したいと思っても、企業側から更新しないと言われる可能性もあります。次にやりたいことが決まっている場合は良いですが、そうでない場合は常に求職活動をしなくてはならなくなるかもしれないのです。

勤怠関連では、有給休暇などは基本的に勤務年数に応じて日数が増えていくものですので、雇用年数の短い契約社員は有給休暇の取得可能な日数の面で不利な点があるといえます。社会保険については正社員と同じ条件で働くことができますが、福利厚生面では、住宅手当や家族手当など契約社員には支給されないケースも存在します。

また給与の面でも、契約更新の際見直しを行うことはありますが、契約期間の間は基本的に昇給しません。雇用期間が決められている契約ですので、退職時に退職金などの類は支給されないことも多いです。ボーナスも支給されないケースがほとんどで、貰えても正社員と比べると少なめの傾向にあります。

契約社員は、クレジットカードの発行やローンなどの審査に通りにくいというデメリットもあります。これは金融機関側にとって、ローンを返済できる収入を継続して得られるかどうか、不安な点があるためです。

無期転換ルールの仕組みについて

ずっと同じ会社で働きたいという希望がある場合、いつ働けなくなるかという不安を抱えて働き続けるのは、辛いものです。それを解消するための仕組みに「無期転換ルール」というものがあります。期間を定めた労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合に、労働者からの申し込みによって期間の定めのない無期労働契約へ転換することができるという仕組みです。

条件を満たす労働者であれば、働き方の形態は問わず該当になります。このルールを活用することによって雇用が安定し、安心して働けるようにもなるでしょう。勤怠関連においても、有給休暇などを取得しやすくなりますので、より働きやすい環境が整うといえます。この無期転換ルールは、雇用期間が通算5年を超えた時点で自動的に適用されるわけではなく、あくまでも労働者本人が申し込まなければならないという点が重要です。

そして企業側は、労働者からの希望があった際にはそれを拒否することはできません。このルールの注意すべき点として、雇用期間の定めは無くなりますが、無期限に働けるということがそのまま正社員になるということには繋がらない点があります。雇用形態は契約社員のまま、変わらない場合も充分ありえるのです。そのため、雇用は安定したけれど給与の面は変わらないという問題点もあります。ずっと働けても、正社員のようなキャリアアップは望めない場合もあります。

まとめ

無期契約へ転換する際には、前もって雇用期間の他に契約内容の変更があるかどうかを確かめることも大切です。無期転換後の働き方を充分理解した上で、この先も契約社員という働き方を続けるかどうか判断するのが良い方法でしょう。

本文の内容は2019-09-30時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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