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退職したらすぐにやっておきたい手続き

退職には会社の倒産や解雇など会社都合での退職と自分で退職を申し出る自己都合退職などがあります。会社に勤めている間の手続きは会社側が行っていることも多いため、退職後の手続きについてあまり認識していない人も多いのではないでしょうか。ここでは退職をした際の必要な手続きについて説明してきます。

失業保険をもらうにはどうしたら良い?

失業保険をもらうためには、ハローワークで申し込みをする必要があります。ただし申し込み後すぐにお金が振り込まれることはないので注意してください。ハローワークへ離職票、印鑑、2ヶ月以内に撮影された自分の写真、身分証明書、通帳を用意し、求職の申し込みと離職票の提出をしてください。

離職票を提出した際「雇用保険説明会」という失業保険受給についての説明と「失業認定日」について告知があるので、必ず出席しましょう。失業保険をもらうためには失業認定を受ける必要があります。説明会で失業認定の告知を受けたあと、7日間の待機期間が設けられています。申請者が本当に失業しているのかハローワークが調査し処理を行うためで、退職理由に関わらず一律で適用されます。

会社都合で退職している場合は待機期間を過ぎればすぐに失業保険を受け取ることができ、自己都合で退職している場合は待機期間+3ヶ月の給付制限期間を過ぎれば受け取ることができます。その後継続して受給するためには積極的に求職活動を行いながら4週間に一度、失業認定を受ける必要があるので、必ず忘れないようにしましょう。

会社都合や怪我や病気で退職すると失業保険の給付日数が変わる

失業保険の給付日数を決める最大の要素は年齢、雇用保険に加入していた期間、そして退職理由です。会社都合で退職している人と自己都合で退職している人では失業保険の給付日数に大きく差が開きます。

会社都合で退職した人は特定受給資格者といい、会社の倒産や解雇、怪我や病気など「自分の意思と関係なく勤務できなくなってしまった」場合が当てはまります。

自己都合で退職している人は、雇用保険に加入していた期間が1年を過ぎていないと受給できず、1年以上5年未満の場合は90日間受け取れ、20年以上雇用保険に加入していれば150日間失業保険の給付を受け取ることができます。

特定受給資格者(会社都合の退職者)は雇用保険に加入していた期間が1年未満の場合でも90日間受給することができ、20年以上勤続していた場合は最大330日と一年近く受給できます。

健康保険…国民健康保険と任意継続どっちがお得?

会社を退職し次の就職先が決まっていない場合、健康保険の切り替えが必要になりますが、被扶養者にならないのであれば、国民健康保険か任意継続を選択しなければいけません。どちらも保険の給付内容は同じですが、保険料が異なるため数万円損してしまう可能性もあります。

任意継続は勤務していた会社の社会保険に2ヶ月以上加入していた場合にのみ、退職後20日以内に申請すれば加入することができます。政府管掌の方は協会けんぽ各支部へ、健保組合の方は各健康保険組合ヘご相談ください。

就職して次の会社の社会保険に加入したり、1日でも保険料を滞納すると脱退することになります。また、加入期間は2年間なので、加入して2年以降は自動的に脱退となり国民健康保険へと切り替えることになります。

任意継続のメリットは「扶養」の仕組みがあることです。扶養家族がいる場合、任意継続に加入していると1人分の保険料で家族全員分の健康保険料を支払わなくて良くなります。ただし被扶養者が配偶者一人だけや扶養家族の1年間の収入が130万円かつご本人の年収の2分の1を超えた場合は扶養から外れることになります。

デメリットは2年間の期間が負担になる可能性があることです。在職中は会社が保険料を半分負担することとなっていましたが、退職後はご本人が全額負担することとなります。なお、保険料は、原則2年間変わりません。

加入期間は2年間と決まっているため、2年を超えた場合は自動的に脱退することになるので注意が必要です。また、任意継続は自分の意思で脱退することもできません。保険料が負担になっても辞めることができず、2年間の間に就職するか、2年が経過するまでは任意継続のままとなります。

国民健康保険はどの保険にも属していない人全てが加入する保険で、基本的に国民健康保険は会社を辞めて14日以内に市区町村の窓口まで届出をする必要があります。就職して会社の社会保険に加入しない限りはずっと加入し続けることとなります。

国民健康保険のメリットはどの保険にも加入していない全ての人に加入義務があるので、国民健康保険加入の申請期間が過ぎた場合でも加入することができます。所得が少なければ少ないほど少ない保険料を支払うことになるのもメリットのひとつです。

デメリットは世帯の人数が多ければ多くなるほど保険料が高くなってしまうことです。保険料は、世帯ごとの加入者の数とその所得額に応じて計算します。扶養の仕組みは国民健康保険には存在しないため、家族がいる場合はその分高くなるということです。

任意継続と国民健康保険、それぞれ制度の内容も違うので、どちらが得かは、所得や家族の人数など実情に応じて違うかもしれません。実際に決断が必要となった時には、担当者へ試算をお願いするのも一案です。

国民年金は免除や減免の制度がある!

退職に伴って収入が減少し、国民年金を納めることが難しい場合は必要な手続きをとれば免除や減免の制度を受けることができます。前年の所得よって異なりますが、免除には全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除があります。免除や減免をすることで将来受け取れる年金額が減ってしまうデメリットがありますが、その後就職などで支払えるようになった場合、10年前のものまで遡って追納することができます。

追納は一括だけではなく、ひと月分から納付ができ、免除されていた年金額が満額支払った期間として反映されます。災害や失業を理由とする場合は「特例免除」と呼ばれ、前年所得が多い場合でも災害や失業のあった月から免除が受けられる場合もあるので自分がどれに当てはまるか確認しておきましょう。

まとめ

退職によって組織から離脱すれば、失業保険や国民健康保険、国民年金などの手続きを自分でやることになります。面倒に思う人もいると思いますが、将来安心して暮らしていくために大切な手続きです。支払いが難しかったり、手続きに不明なことがあっても放置せず、職員に相談するなどしてきちんと対応していきましょう。

本文の内容は2019-08-31時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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