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健康保険、介護保険は何のために支払っているの?

健康保険や介護保険が必要であるという声は多いですが、それぞれの制度について詳細を知らない人も少なくありません。細かく見ていくと国民健康保険と健康保険等名前が被る物も多く、色々混同しているケースもあります。

それぞれの区別は勤怠関連の上でもとても重要ですので、今回はそれぞれの保険についてポイントを4つ紹介します。

国民健康保険と健康保険の違いは?

国民健康保険と健康保険は、混同している人も多いですが詳細は結構違います。前者に関しては対象者が個人事業主やフリーランスなど会社や組合の保険に加入していない人で、出産と傷病手当はありません。保険者は住んでいる都道府県で、保険料の計算は前年度所得に合わせて同じく都道府県が計算します。保険料の支払いは全額自腹であり、家族が増えた時には金額も増えます。

後者については、対象者は公務員や会社員、もしくはその家族になります。保険の自己負担率は前者と共通で3割で、出産一時金に関しても共通で42万円です。前者と違う点は、出産と傷病手当が付く事と保険者が会社や所属団体である事、保険料の計算を会社は給与に応じて行ってくれる事になります。

他にも保険料の支払いが会社との折半である点や、家族が増えた時にも金額が変わらない事等も大きい特徴です。此処で集められたお金はトラブルがあった時の支給金であったり、自己負担分以外の医療費に当てられます。

もしも制度が無かった場合は全ての面倒を自分で見る事になりますので、大変な負担になってしまいます。転職の時等に、特に処理に注意しないといけません。勤怠関連の管理では、保険料の徴収も重要なポイントになってきます。

扶養に入ることが出来る条件は?

健康保険の場合は配偶者や両親、子供達等を扶養に定額で入れる事が出来ます。複数人数が居たとしても額は変わりません。ただ、国民健康保険の場合は家族が増えた場合その分のお金は自腹で払う事になります。

健康保険にメリットがあるとするならば、会社が保険料を折半してくれる事以外では、これが相当に大きいです。扶養に入るには条件がありますが、被保険者によって生計を維持されている事が第1条件であり、年収が被保険者の半分以下で無いといけません。

月額収入換算108,333円以下で、なおかつ年間収入130万円未満である事等も条件です。他にも月額収入15万円未満、なおかつ年間収入180万円未満の60歳以上、又は障害年金受給要件該当者である事等も条件に関係して来ます。ただし後期高齢者医療制度の対象になっている人(75歳以上の人と65歳~74歳で寝たきり等一定の障害の対象となっている人)は例外とされます。

会社に入っている人は、勤怠関連の延長として会社が計算してくれますが、国民健康保険の場合は全て自分で調べないといけませんので、明細の確認等も含めて慎重に段取りを進めていく必要があります。

怪我やもしもの時に受け取れる

健康保険料は怪我や、家族が他界した際等に大きい意味を持ってきます。怪我をした場合は病院で治療を受ける事になりますが、保険に入っていればその内の3割を窓口で支払えば良いだけになります。他の7割分は、皆で集めた健康保険料から支払ってもらえますので本来治療に掛かるはずだった金額よりも格段に軽い負担で治療が出来ます。

保険対象になっていない治療が多い診療科目もありますが、対象になっている物と比較した場合、数万円から百万円単位で差が出る様なケースも珍しくありません。他にも健康保険限定となりますが、出産した場合や大きい怪我を負ってしまった様な時にはお見舞金も支給してもらえます。

交通事故等の場合は、第三者行為による傷病届を提出する必要がありますが、全て自腹で進めるのに比べたら格段に安心出来ます。子供の出産についても、出産した人数分だけもらえる事も忘れずにチェックしておきたいポイントです。これ以外にも、被保険者が何らかの理由で他界してしまった様な時には遺された家族に遺族年金の支給がありますし、埋葬金という事で5万円の支給もあります。間違いなく入っていた方が色々な意味で得です。

介護保険は将来のための保険だけではない

介護保険は40歳になった人は全て義務として加入しなければいけません。年齢によって区分も存在し、65歳以上は第1号被保険者と定義され、40歳~64歳までは第2号保険者という扱いになります。39歳以下だと仮に要介護認定になったとしても、介護保険を使う事は出来ません。

介護保険は自分が年老いてから世話になる物だという印象を持つ人も多いですが、遠い将来以外にも使う事になる可能性はあります。例えば40歳前後程度でも、末期がんや関節リウマチに罹患してしまう事はありますし、脳血管障害等を負ってしまう事も珍しくありません。全部で16種類の病気が指定されていますが、指定されている病気は高齢者以外にとってもリスクのあるものです。そんな時に、介護給付金の支給があるのと無いのでは、その後の負担がまったく違ってきます。

第1号被保険者か第2号被保険者なのかで、保険料の支払方法等、違う面も多いですが、特に大きいのが介護保険を使うと介護の時に掛かるお金の負担は全体の1割程度に抑えられる事です。人生を左右することすらあり得るので、ないがしろに考える事はお勧めしません。

まとめ

健康保険と介護保険は、自分と家族の人生のいざという時の命綱として機能するものです。入っているのといないのでは、支給金等で大きい差が出てきますし、影響は家族にも及びます。

保険料の額は会社員か自営業者かなどで異なる上、それぞれの条件も異なる部分も多いですが、転職や起業の時などには特に注意して下さい。会社が全てをやってくれるのと自営で対応していくのでは、相当な違いがあります。

本文の内容は2019-09-30時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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