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育児休暇の取得の条件とは?

近年、働く女性が増加してきたことにより夫が育児休暇を取得することで、妻に代わって子供の世話をするというケースも見られるようになりました。ここでは育児休暇の概要について見ていきます。

育児休暇中の給与はどうなるの?

育児休暇中、仕事をしていないから給与は支払われないと思っている人は少なくありません。確かに、育児休暇取得者に対する給与の支払いに関する規定は存在しないため、基本的に会社に支払う義務はないとされています。しかし、会社によっては育児休暇取得者に対する給与の支払いを規定している所もありますので、勤怠関連の担当者に確認をする必要があります。

給与の支払いは会社によって様々ですが、育児休業給付金は定められた条件に該当すれば受給することができます。その条件とは、育児休暇を取得する者で、雇用保険の一般被保険者、また休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12か月以上ある者です。この条件に該当すれば男女問わず育児休業給付金を受給できます。

では、育児休業給付金の支給額はどのくらいになるのでしょうか。それは、育児休業を開始してから180日目までが休業開始時賃金日額×支給日数×67%、181日目から休業開始時賃金日額×支給日数×50%です。このように181日目からは減額されてはしまうものの、ある程度の生活の保障があるのです。

続いて、いつまで支給されるのかという点ですが、子供が1歳に達するまでという規定があります。育児休暇中に休業する前の8割以上の給料が支払われているのであれば、受給ができないため注意が必要です。このような勤怠関連の事項は生活に密接に関わるため、しっかりと確認することが大切です。

期間はどれくらい?延長はできるの?

育児休暇は、子供が1歳に達するまで仕事を休むことができる制度です。そのため、原則として育児休暇を取得できる期間は子供が1歳に達するまで、となっています。その一方で、例外もあります。一定の条件を満たすことで、育児休暇を子供が1歳6か月あるいは2歳になるまで延長することができるのです。

まず1歳6か月まで延長するための条件について見ていきます。これは、育児休暇を延長しなければならないやむを得ない事情、例えば保育園の入所を申請していたにも関わらず様々な理由で入所できなくなってしまったというような場合や、休暇明けに子供の世話をしてくれるはずだった知人が急な事情でそれができなくなってしまった、というような場合です。やむを得ない事情は様々に考えられますが、このような場合には休暇を延長できる可能性があります。

次に2歳まで延長するための条件について見ていきます。これは、やむを得ない事情で1歳6か月まで休暇を延長した人が、さらに延長せざるを得なくなってしまった、というような場合です。つまり、休暇を再延長するということです。

これらの延長制度に加え、パパママ育休プラスという制度も利用できるようになりました。これは、夫婦が共に育児休暇を取得する際に、原則として子供が1歳になるまでという期間が1歳2か月までになるという制度です。上記のようなやむを得ない事情など条件は存在しないため、比較的取得しやすい制度となっています。

健康保険・厚生年金・住民税を払う必要はある?

育児休暇中は、健康保険や厚生年金は免除されます。免除されるならば、その期間の年金は将来支給されないのでは、健康保険証は使用できないのでは、と不安に思う人も多いかもしれません。しかし、免除期間であっても被保険者は年金を納めているというように扱われるため、心配は無用です。

また、健康保険証も免除前と同様に問題無く使用できます。このような社会保険料の免除は、育児休暇を取得したことで自動的に発生するのではなく、育児休暇申請とは別に、社会保険料免除申請を会社に届け出なければならないのです。仮に、社会保険料免除申請についての案内が会社から無かった場合には免除ができませんので、勤怠関連の担当者に問い合わせることが必要です。免除申請書を会社に提出できれば、会社が年金事務所などに申し出て、認められれば免除されます。

その一方で、住民税は免除されないためしっかりと確認をすることが大切です。住民税は前年度の所得に対してかかるため、支払い義務が発生してしまいます。支払方法としては、普通徴収か育児休暇に入る前にあらかじめ給与から天引きする、職場復帰後にまとめて会社に支払うというものがあります。住民税をどうしても支払えない、というような人に対しては減免制度を利用するのも良いです。

自治体によって減免制度の概要は異なるため一概には言えませんが、認められれば全額または半額免除の可能性があります。

まとめ

このように育児休暇制度では給付金が支給され、やむを得ない事情があれば延長でき、住民税の支払い義務は発生するものの社会保険料は免除という、子育てをする夫婦にとっては有難い制度です。この制度の全ての恩恵を受けられるように、職場の勤怠関連の担当者にきちんと確認をすると良いです。

本文の内容は2019-07-31時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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