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給与明細の読み方4 住民税について

給与明細には総支給額の給与以外にも色々な情報が掲載され、支給されるものと控除されるものとが載っています。このうち税金関係では住民税が高くなっている場合があり、要注意です。

勤怠関係でたとえば休職などをしていて総支給額が少ない場合などは、特にその負担を重く感じやすくなります。

住民税の納税方法、普通徴収と特別徴収の違いは?

住民税は都道府県民税と市区町村税を合算したものであり、セットで住んでいる市町村に納めます。ただし、給料を支給されている場合でかつ定期的な収入が見込める場合にあっては、その給料から天引きする仕組みです。これを特別徴収と言います。

雇用主の事業所が天引きされた住民税を納税義務者に変わって納税を行うため、働いている人でこの特別徴収を受けている場合には、市町村役場に別途赴いて納税をする必要がないわけです。つまり、出向く必要がない分だけ、楽であるということが言えます。

一方の普通徴収ですが、給与から控除されないときにこの方法で納税を求められます。納付書の形で住んでいる市町村役場から納税通知書が届き、その用紙で金融機関などを納めます。このとき、納期限内に納めなかったりすると督促や催促が行われ、最終的には差し押さえなどの手段により支払わないといけなくなるので、注意を要するものです。

この方法での納税では、期日をついうっかり忘れてしまうことも起こり得るので、特に納期限前に速やかに納税するように努めることが肝心です。 給与明細では、その税額しか載っていないので計算方法などが分かりにくいこともあります。

この税額で分からないことがあると思えば、勤務先の庶務担当者などに確認をすることも有効です。納税先となる地方自治体に問い合わせをしても、内容までしっかりと答えてもらえるので聞いてみるのも手です。

住民税は何に使われているの?

主に地方自治体の様々な経費に充てられます。たとえば公立学校の運営費用であるとか、あるいは福祉行政で使われることもあり、さらに道路の維持管理などにも使われているなど色々な用途に使用されているところです。

市町村職員の給料などにも充てられるとともに、行政が行う様々な施策にも使われています。この税金は地方税ですから、地方自治体が使用するお金です。地方自治体が施策として行わないものへ充当されたりすることはなく、また他の地域で納めた税金が使われることもありません。

都道府県がまたがって使われたりはしないわけです。ただし、住民税は毎年1月1日に住民票が存在したところから課税されます。年度途中で全く違う都道府県に転居したときには、新しい居住先から課税されるのは新しい年度分からです。

転居に伴い勤務先そのものも変わった場合には、住民税の特別徴収が出来ずに納税通知書で支払いを求められる場合もあります。地方自治体の貴重な財源となっているものですが、地方自治体が施策を行う上で必ずいるお金です。議会などの運営費用にも充てられたりするほか、様々な用途に使われます。

使用目的が特定されていないものであるため、その分だけ使い勝手が良いものととらえることも出来るものです。企業や工場などが多い地域では、この税収は高額になりやすくその結果として、地方交付税交付金が国からもらえなくなるところも出てくるわけです。

住民税の計算方法

住民税では給与明細からもある程度の計算が出来るようになっています。たとえば総支給額の年間給与額や、そこから控除できる数字などは所得税で使用されているものとほぼ同じです。ただし、基礎控除や配偶者控除などの一部にあっては控除できる金額が所得税とは異なっており、その分だけ税額が大きめになる傾向です。

所得税などでも同様ですが、勤怠を管理する勤務先だけの情報では把握できないものは、控除などがされません。また副業収入がある場合にも、基本的に把握されていないために、その情報を確定申告時に行う必要が出てきます。所得税の申告が不要な場合であっても、こちらの税金では申告が必要なケースはあるため、注意を要するものです。

給与明細で空欄になっているものの中には、確定申告あるいは住民税の申告を行わないと把握されずに正しい税額が反映されない場合も多いです。住宅ローン減税や災害時などの控除、さらにはふるさと納税に代表される寄付控除なども申告が必要なケースがあります。

収入から控除額を差し引き、残った課税所得に対して税率10パーセントを乗じることで、税額が決まるものです。またこの計算で決まるのは住民税のうちの所得割ですが、もう1つ均等割もあり、こちらは一定以上の収入がある場合には世帯ごとに計算を行う仕組みです。

環境関係の税金を上乗せする自治体もあり、収入が少ない場合以外では必ず数千円程度は課税されます。

まとめ

所得税で使用される収入や控除の金額をそのまま使用して計算される、地方自治体からの税金です。

給与から控除される特別徴収の方法と、納税通知書による納付という普通徴収とがあり、納税者の置かれている環境で支払い方法が変わる税金です。

本文の内容は2019-08-31時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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