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給与明細の読み方5 残業代について

給与明細をもらった際、多くの場合支給額ばかりに目がいって社会保険の項目は目もくれないという人はいるのではないでしょうか。

支給額もそうですが、給与には超過勤務手当、いわゆる残業代や技術職の人につく特殊勤務手当などもあります。しかし、これらをどのようにして見れば良いか分からない人も少なくありません。

所定内残業と法定外残業は法定の割増率が違う

残業には2種類のタイプが存在していることをご存知でしょうか。実は、これを知っている人はあまり多くありません。残業には、所定内と法定外というものがあるのです。基本的に、就職や転職をするときに労働条件を示した書面が渡されることになっています。

そこには、休日や賃金などが記載されているのですが所定労働時間というものも同じく記載されています。これは、勤務先にとって異なっているのですが、簡単に言うと給与をもらうために1日に働かなくてはならない労働時間のことです。このことについて、労働時間に関する法律である労働基準法によれば1週間に40時間を超えることと、1日8時間以上労働させてはならないことが決められています。

この時間以内であれば、法廷内となるのですが反対にこれを超えると法定外となります。法定外で勤務をすると、残業代が支払われるのですがこの割増率は法律で定められていて通常賃金の25パーセントが支給されることになっているのです。

例えば、1日に9時間労働したら1時間分の割増賃金を支払うということです。その一方で、所定内残業では割増率はその会社によって異なるため一概には言えません。

中には、不当に低い率を設定していたりまともに設定していてもきちんと支払っていなかったりする会社があるため、問題になっています。給与明細を見ても、正しく反映されていない場合は会社の人事担当者に問い合わせることが大切です。

時間外労働をした際の割増賃金のルールとは?

割増賃金率は休日出勤、法定休日出勤、深夜残業などに適用されます。会社で勤怠管理を担当している人は、社員からクレームがこないようにするためにもこれらの項目には気を使って報告しなければなりません。そもそも、どのような時に割増賃金の支払い義務が発生するのでしょうか。

それは、法定労働時間を超えて勤務をした時や法定休日に勤務をした時、夜の10時から翌日の朝5時まで深夜を通して働いたときの3つです。こういったタイプの労働をすることで、初めに紹介した割増賃金が支払われるということです。では、それぞれで率は異なるのでしょうか。

上述の通り、法定外残業をすると通常賃金の25パーセントが支給されることになっていますが、一般的に朝5時から夜の10時までの間に休日出勤をした場合35パーセントが適用されます。これが深夜残業になると、体力的にも厳しいということから50パーセント以上もの率が適用されるのです。

基本的に、上司からの命令がないと残業をしてはいけないことになっているため自主的に残業をしても割増賃金は支払われないことになっています。しかし、少しでも給料を多くもらおうとダラダラと会社に残っていわゆる残業代稼ぎをする人も少なくありません。近年で問題になっているのが、サービス残業です。

どれだけ残業をしても残業代が支払われないというものですが、これは法律違反ということになりやってはいけないことなのです。

みなし残業は何時間でも残業代は発生しない?

賃金に関しては、就業規則や賃金規定などに明記する必要があります。就業規則などで書かれている時間以上の時間外労働であれば、残業代の支払いは必要なのです。しかし、みなし残業という制度があります。これは、あらかじめ給与の中に一定時間残業をしたとみなして残業代を含ませておくという制度です。

勤怠にあまり詳しくない人は、この制度は違法なのではないかと思う人もいるかもしれませんが実は決して違法なのではないのです。それと言うのも、実際のところ各社員がどれだけの時間労働したのかを把握するのは難しいと言われています。

そこで、事前にこれだけ労働するだろうとみなして通常の賃金にある程度上乗せして支給しているため、本当は支給額以上に働いているにもかかわらず低い支給額だったとしても何ら問題はないのです。

反対に、実際の労働時間が少なくてもそれ以上の残業代を受け取ることができるというメリットがあると言えます。こういったメリットがある一方で、デメリットもあります。それは、会社自体がこの制度を適用したことで割増賃金は支払う必要がないと勘違いしてしまうことです。

みなし残業をしても、決して割増賃金を支払う義務がなくなるというわけではありません。給与明細を見て、残業代などが支給されていないのであれば給与担当や上司に相談をしてみる必要があります。そうすると、会社の勘違いを解消できるかもしれません。

まとめ

以上のように、給与明細には見るべき箇所がいくつもあります。それを正しく理解していないと、本来受け取るべき賃金を受け取れないまま働き続けることにもなりかねないのです。

そのため、給与に関する制度をしっかりと確認し疑問に思うことはきちんと問い合わせることが大切なのです。

本文の内容は2019-08-31時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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