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個人年金と企業年金について

勤怠関連として気になるのが、今後受け取ることができる年金だと考えられます。近年、公的年金の受け取り額は年々少なくなり受け取り年齢は引き上げられています。

私たちが年金を受け取るころには、公的年金だけでは生活が難しく毎月赤字になると言われています。この赤字の部分を無くすために個人年金を活用し、お金を増やす必要があります。

受け取り方も様々!個人年金保険って何?

個人年金保険には、変額・定額・終身・確定年金など様々な種類があります。これらの年金に加入し、毎月保険料を支払い一定期間にわたって運用していきます。そして、将来はその支払った保険料を元にお金が支払われます。将来ゆとりのある生活をするためには、公的年金・企業年金だけでは十分ということはできません。

ゆとりのある生活を送るためには、公的年金にプラスして個人年金保険を利用することが大切です。個人年金保険には様々な種類がありますが、その内の一つとして変額年金・定額年金が挙げられます。

変額年金は、運用期間中に保険契約者本人が事前に定められた投資信託などの運用商品の中から選択します。定額年金は、運用期間中に保険会社が運用の責任を持ってくれるので運用の良い悪いに関わらず契約時に将来の受取金額が確定しています。

終身年金は、公的なものと似ており一生涯受け取ることができる方法です。そのため、長く生きれば生きるほどたくさんのお金を受け取ることができる点がメリットとして挙げられます。

さらに、確定年金はお金を受け取ることができる期間が5年・10年・15年など一定期間確定されています。もしも受け取り期間中に死亡した場合は、遺族が残りを受け取ることができます。勤怠関連で年金について知ることはとても大切なことなので、しっかりと準備しておきましょう。

確定拠出年金には個人型(iDeCo)と企業型がある

確定拠出年金には個人型と企業型があり、個人型は個人で確定拠出年金に加入し運用します。企業型は、企業が掛け金を毎月積み立てていきその金額を従業員が運用する制度です。公的年金・企業年金だけでは老後の蓄えとして十分ではないことがよく知られているため、最近は企業型確定拠出年金に加入している企業の数が増えてきています。

従業員は毎月の掛け金を元にして金融商品の選択や資産配分の決定を行い、定年退職を迎える60歳以降に積み立ててきた金額を受け取ることができます。掛け金の額は会社によって異なるものの、一般的には役職等に応じて決まることが多いです。受け取り方法は一時金で受け取る方法と年金で受け取る方法がありますが、税金の控除対象となるため一時金で受け取る方が多いです。確定拠出年金の取り扱いをしっかりと理解しておくことが望ましいため、定期的に市場や株価の変動を確認しておきましょう。

確定拠出年金のおすすめの買い方は、若い内はハイリスク・ハイリターンの商品にして定年に近づいてきたらノーリスク・ノーリターンの商品に変えることです。若い内は失敗をしたとしても立て直して最終的に利益を生み出すことができますが、定年に近づいてくると失敗をすると立て直すことが難しくなります。年齢に合った運用方法を行い、年金の受け取り額を増やしましょう。

話題のiDeCo(イデコ)とは?

上記で説明した確定拠出年金の個人型の方を「iDeCo」と呼んでいます。個人型確定拠出年金は、老後資金を自分で生み出すための制度で60歳までの間毎月掛け金を支払います。その掛け金で投資信託や定期預金・保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に受け取ることができます。

個人型確定拠出年金には様々なメリットがあり、掛け金が全額所得控除されて毎年税金が戻ってきます。毎月積み立てられた金額が所得控除の対象となり、住民税や所得税が軽くなります。さらにメリットとして挙げられるのが、運用中に得た利益に税金がかからないことです。通常会社員として働いている場合お給料は税金がかかってきますが、個人型確定拠出年金で得た利益について税金はかかりません。そのため、効率よくお金を貯めることができて将来のための貯蓄を作ることができます。

また、いくらメリットがあったとしても続けやすい条件でないと始めることを躊躇してしまいますが月額5,000円から気軽に始めることができます。手頃な価格から気軽に始めることができるため、毎月コツコツとお金を貯めていきたい方に適しています。

個人型確定拠出年金に加入できる人の幅は広がってきているので、勤怠関連と関係なく加入することができます。公的年金だけでは不安な方は確定拠出年金をうまく利用して、お金を貯めていくことをおすすめします。

まとめ

個人年金にはたくさんの種類があり、それぞれで特徴や良いところ・悪いところが異なります。

それぞれの個人年金の特徴をしっかりと調べて、自分のニーズに合うものを選びましょう。将来の蓄えは早めに始めることをおすすめします。

本文の内容は2019-09-30時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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