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給与明細の読み方2 保険について

給与明細を見た時に、超過勤務手当や休日手当などは理解できても雇用保険など保険に関する項目は良く分からないという人が多くいます。

会社で働いているからには、誰もが保険料を徴収されることになるのですが、しっかりと把握していないと知らぬ間に給与から引かれているということにもなります。

雇用保険とは?

どこかの会社に就職したり転職をする際に、勤怠担当者から書類を渡され必ず雇用保険に加入することになります。これに加入することにより、毎月給料から一定額の保険料を差し引かれてしまいますが、仮にその会社を辞めるというような時に支払った金額に応じて一定額が支給されるのです。

働いている内は、全く無駄な制度だと感じる人もいるかもしれませんが、実際に退職をして生活できるかどうか不安な時にこれが支給されるとその有難みが分かると言われているのです。

主な役割としては、上述の通り失業者の退職後の生活を支えるというものや再就職を促すという役割も果たします。

再就職にはスーツを買いなおしたり電車で移動するなど交通費がかかります。一度だけなら問題ないかもしれませんが、何度も必要となると馬鹿にならない額になります。そのため、支給されたお金でそれらを賄うことによって再就職の準備を気兼ねなく行うことができるのです。

このようなことから、労働者の福祉を増進させることを目的につくられた制度であると言うこともでき、決して無駄な制度ではないということが窺えます。

雇用保険の加入条件は?

給与明細を見ても、雇用保険料が差し引かれていない場合は、その加入条件をきちんと満たしていないということになります。加入条件には以下の3つがあります。

まず、勤務を開始してから最低でも31日間以上働く見込みがあることです。基本的に、雇い止めをするという話をされなければ働く見込みがあるとみなしこの条件をクリアすることができます。また、1週間で20時間以上労働していることという条件も必要です。

ここでいう労働とは所定労働時間のことなので、法定労働時間とは違うことに注意しなければなりません。さらに、学生でないことが求められます。このような条件があるのですが、労働形態が変わると条件も変更されるのでしょうか。パートの場合、特に変わりませんが3か月という勤務実態に応じて労働契約を変更することになります。

一方、派遣社員でも正規社員と変わらず上記3つの条件を満たせば問題なく加入が認められています。正社員に限らず、それがパートでも派遣でも労働形態が変わっても基準さえ満たせば誰でも加入できるのです。

給与明細を見て、基準をクリアしているにもかかわらず保険料が徴収されていなければ、会社の勤怠担当者に確認をするようにしましょう。

離職した場合にもらえる給付金について

雇用保険を受け取れる期間を所定給付日数と言いますが、それは最低でも90日で最大で360日となっています。これは、被保険者であった期間である算定基礎期間によって異なっているのです。では、実際の雇用保険の給付額はどれくらいになるのでしょうか。

その金額は在職していた際の給与の約50パーセントから80パーセントとされており、具体的にいくら支給されるのかは決められた計算式によって算出されます。その計算式とは、離職前の6ヶ月間の給料額の合計を180で割るというものです。

180というのは、30日間に6ヶ月を掛けたものでこれが1日で受け取れる金額の総計なります。中には、在職中にかなりの高給であったことから1日にもらえるお金も多いだろうと勘違いをする人も少なくありません。

しかし、在職中にどれだけ高い給料を受け取っていた人でも1日に支給される金額には上限があるということを頭に入れておかなければなりません。29歳までの人であれば、1日の上限が6,815円に設定されており、最も受け取れる世代は45歳から59歳までで金額は8,335円となっています。ちなみに手当の最低額は2,000円となっており、世代に関係なく受け取ることができます。

そのほかに受けられる、雇用保険の給付について

雇用保険と一口に言っても、様々な給付を受けることができます。まず、育児休業給付です。これは、育休を取得して仕事を一時的に離れる場合にその生活を保障するために一定額を支給するというものです。

女性が利用する制度だと思っている人もいるかもしれませんが、近年では男性が育休を取得するケースも増えてきているため男性でも問題なく利用できる制度です。介護休業給付も、家族の介護で仕事を離れる人に支給されるものです。

教育訓練給付は、働いている人がさらなる能力開発を行ったり、教育訓練講座を受講した人に対してその費用の一部を支給するというもので、キャリアアップ支援や雇用の安定をサポートすることを主な目的としてつくられた制度と言えます。

最後に、高年齢雇用継続基本給付は再雇用で働く人の給料が60歳の頃に比べて75パーセント未満になった場合に支給される制度です。ただし、年金を受給しながら厚生年金保険に加入している人が高年齢雇用継続基本給付の制度を利用する場合は在職による年金に支給が停止され、年金の一部が支給停止となります。

まとめ

雇用保険には様々な種類がありますが、給与明細には雇用保険料としか記載されません。なぜなら、仕事を辞めたり一時的に職場を離れて初めて支給されるものだからです。

場合によっては、申請が認められない可能性もありますので、事前に理解しておくようにしましょう。

本文の内容は2019-08-31時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません

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